| |  | | １．労働生産性から見た全社適正人員の算出方法の一例 | | | | | | | １）労働生産性の計算式 | | |
中小企業庁方式で付加価値を売上高総利益としますと労働生産性は次のようになります。
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| | ２）参照統計データ／「中小企業庁：中小企業実態基本調査（平成21年度版）」より | | |
シミュレーションのベースを以下のデータとします。
（金額単位：百万円）
※-1. 従業者数には非正規雇用を含み労働分配率には教育費を含んで計算しています。
※-2. 中小企業の各種経営指標は「お役立ちデータ提供」でダウンロードできます。
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| | ３）算出シミュレーション | | |
(1) 現状チェック … 卸売業での例示で①②③は任意の仮定値です。
| | ①売上高を確認する | ⇒ 4,678.538百万 | | ②売上高総利益を確認する | ⇒ 701.752百万 | | ③従業者数を確認する | ⇒ 95人 | | ④労働生産性 | ⇒ ②／③≒ 7.387百万円 | | ⑤売上高総利益率 | ⇒ ②／①≒15.00% | | ⑥１人あたり売上高 | ⇒ ①／③≒49.248百万円 |
◆ この例では「労働生産性」「売上高総利益率」「１人あたり売上高」とも卸売業平均より
低く人員過剰の状態にあります。
(2) シミュレーション
条件１．売上高と売上高総利益率を現状のままにして労働生産性を業種平均まで高めた
場合
適正人員 ⇒ (1)②／8.650≒81.127人
条件２．売上高を現状のままで売上高総利益率を15.50%にし労働生産性を業種平均まで
高めた場合
適正人員 ⇒ (1)①×15.50%／8.650≒83.835人
条件３．売上高を5%UP､売上高総利益率を18.00%にし労働生産性を業種平均よりも10%
増しの場合
適正人員 ⇒ (1)①×1.05×18.00%／（8.650×1.10）≒92.932人
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